議会質問（代表・一般）
Parliamentary questions
第356回（令和3年12月）定例県議会
島山清史県議
[質問項目]
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1. 令和４年度予算編成方針について
質問と答弁のダイジェスト
[島山県議]この１２月に行財政運営方針の第一次案が策定され、最終案は年明けになるスケジュールとなっているが、事業の総点検を謳いゼロベースで見直すといわれてきたことをふまえると、新たな行財政運営方針の策定と予算編成が十分な議論の上で練り上げられるのか心配である。
コロナ禍の影響により、税収減も予想される中、引き続きコロナ対策も行いつつ、コロナ禍で浮き彫りになった「デジタル化」遅れと脱炭素社会を目指す「グリーン化」、産業構造の転換を促す人材への投資など、県民の豊かな暮らしや所得の向上に直結する好循環をもたらす対策も行う必要があるため、新たなかじ取りを任された知事には大きな期待が寄せられている。
来年度予算編成にあたっては、厳しい財政状況下においても、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費と、県民生活に直結する福祉や教育、道路河川などのインフラ管理費については、しっかり確保していかなければならない。そのためには、それぞれの施策や事業を丁寧に検証し、知事が所信表明した「守るべきものは守る」という考えのもと、県民にとって真に必要なものを見極め、優先すべきものには重点的に予算の配分をする、不断の取組を行っていくことが大切だ。
先日の行財政運営調査特別委員会で知事は重要施策ヒアリングを廃止するとともに、予算協議の時間も大幅に短縮するといわれていたが、齋藤県政スタートとなる予算編成についてどのように取り組もうとしているのか伺う。[齋藤知事]予算編成にあたっては、国の地方財政対策などの動向も見極めつつ、新型コロナ対応に万全を期し、デジタル人材の育成を含む中小企業のＤＸやスタートアップ支援、グリーン産業の創出、さらには観光戦略の推進、播磨灘・大阪湾ベイエリアの再生など、ポストコロナ社会にふさわしい兵庫の姿を具体化する施策に積極的に取り組んでいく。
現在、行財政運営方針の見直しを行っているが、その中で事業の見直し作業を進めている。一方、単に収支改善のための削減ありきではなく、守るべきことはしっかり守る、見直すべきことは見直すと、見極めを行いながら、県民生活の安全安心対策にも留意しつつ、事業をより効果的な実施手法に見直すなど、事業の再構築についても検討している。今後、県議会における調査・審議などをふまえて、来年２月に最終案を策定し改革の取組を令和４年度予算編成に反映させていきたい。
こうした改革は、今後も腰を据えて行財政改革も含めて検討すべきもので、不断に取り組んでいく必要がある。また、予算編成のプロセスについても抜本的に見直し、各部局一律で行っていた重要施策の協議を廃止し、適宜、知事との協議を実施する形に見直す。知事査定についても項目を重点化することで、効率的な予算編成プロセスにしていきたい。大事なのはすべての事業を知事が見ているという事よりも、知事が見るべきところはしっかり見て、大きな方法を示しつつ、現場を熟知する部局長のマネジメントによる創意工夫を尊重した予算編成を行う事が重要である。現場の声をすくいあげ、それを施策につなげる「県民ボトムアップ型県政」の実現に繋げていきたい。
県民の命と暮らしを守り、夢と希望に満ちた躍動する兵庫を実現するための、めりはりのきいた予算編成を行っていく。 -
2. 兵庫長期ビジョンについて
質問と答弁のダイジェストはありません。
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3. 疾病予防管理センターの創設について
質問と答弁のダイジェスト
[島山県議]新型コロナ感染症対策おける国民、事業者等の不満や不安となる要因の一つとして「科学的な根拠が十分に示されないまま、行動制限や休業要請などを求めていた」ことにあるのではないでしょうか。そのような状態の中で、都道府県知事の判断によって、県民・事業者に大きな負担を求めなければならなかった点について、知事ならびに県当局のご苦労は大変なものがあったと思う。
特措法の中で県は感染症対策について大きな権限を与えられており、今後の変異株や新たな感染症に備え、引き続き、県が主導して感染症への万全の体制をとっておく必要がある。そのために、これまでの医療や保健所等のデータを一元的に掌握し、分析・研究できるシステム及び機関を構築するとともに、そこから科学的知見に基づいた情報を一元的に発信する必要がある。
我が会派は２月定例県議会、さらには９月定例県議会の２度にわたって、疾病予防管理センターの創設について質問した。その際の知事の答弁は「第６波以降に向けて今後の教訓を活かしていかなければならない。専門家も入れた第三者機関による客観的な検証を行う事も大事である」と答弁した。感染者数が収束している現在、早期に検証し疾病予防管理センターの創設に向けて動き出す必要があるのではないか。
兵庫県は、神戸大学感染症研究センターの研究活動を早い段階から支援してきており、学術的な研究の下地がある。また、県立健康科学研究所やスーパーコンピューター富岳、神戸医療産業都市など資源も豊富にある。今こそ、兵庫のポテンシャルを活用した、コロナ対策における県の取組に安心と信頼の基盤を築くための機関として、疾病予防管理センターのような機関が必要だと考えるが所見を。[片山副知事]アメリカに設置されている疾病予防管理センター（ＣＤＣ）のような施設については、高度かつ多岐にわたる業務と膨大な人員・予算が必要なので、県単独での設置は難しい。そのため、国または広域エリアでの設置の検討を国に要望している。
県としては検証に加えて、今後の感染症対策のあり方などについて、有識者から現状・課題等について意見を伺い、その意見も踏まえて感染症対応人材の育成、医療機関の役割分担と応援体制の構築、情報収集・発信機能強化など、感染症対策の今後の方向性について、大学をはじめ関係機関と連携して検討していきたい。[島山県議コメント]答弁いただいた疾病予防管理センターの創設については、アメリカ型の施設を求めているわけではなく、県内に持っているポテンシャルを生かした、科学的な知見に基づいて、兵庫県の実態をしっかり発信する場の体制づくりをしていただきたい、そういった機関を設けてはどうかという趣旨である。答弁を伺い、その部分についての考えは当たらずとも遠からずと考えているので、引き続き検討を進めていただきたい。 -
4. 地域包括型の産後ケアの体制づくりについて
質問と答弁のダイジェスト
[島山県議]国は、令和元年１２月に公布された母子保健法の一部を改正する法律において、出産後１年を超えない女子及び乳児に対する産後ケア事業の実施を市町村の努力義務として法定化し、令和２年５月に閣議決定された、第４次少子化社会対策大綱で、令和６年度末までに全国展開を目指すとしている。現在「産後ケア事業」は兵庫県下では全４１市町が実施しており、市町が産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女性及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を提供することを目的としている。
事業内容としては、短期入所（ショートステイ）型、通所（デイサービス）型、居宅訪問（アウトリーチ）型の３種類の実施方法があるが、産後ケア事業の実施内容は市町によって異なっており、例えば神戸市ではショートステイとデイサービスを行っており、尼崎市はアウトリーチ型の居宅訪問事業を行っている。このように、市町によって提供する産後ケアサービスが異なっており、必要とするサービスが住んでいる地域では受けられないといった状況がある。
こうした事業所は阪神間を中心に数えるほどしかなく、兵庫県の出生数が毎年約４万人であることを考えれば、身近に気軽にサービスを受けられる状況にはない。例えば、高齢者で展開されている小規模多機能型居宅介護のような「訪問」「デイサービス」「ショートステイ」などのサービスを提供する事業所が身近な地域に増えれば、産後の母子の安心に大きく寄与するものである。
また、地域でこうした事業を担っている助産師は「子育て等で一度出産現場を離れた助産師はリスクの高い出産現場に戻らず、潜在助産師として一定数おられることから、産後ケア事業はそうした方の活躍の場となるのではないか」とも言われている。
産後ケア事業は市町の事業であることから、兵庫県としては産後ケア事業所の立ち上げ支援策や市町を越えてもサービスが受けられるような体制づくりに向けた支援を早急に行うべきであると考えるため、我々が提案する地域包括型の産後ケア事業所の立ち上げ支援及び産後ケアの体制づくりに兵庫県としてどのように取り組もうとしているのか。[齋藤知事]令和元年度の産後ケア事業法制化以降、産後ケアの推進に取り組んだ結果、短期入所型、通所型、居宅訪問型のいずれかの方法で実施している市町は、今年度全市町となった。全ての方法で実施している市町は１９市町にとどまっている。
県では、市町で実施状況のとりまとめと情報発信、保健師、助産師等への研修、医療、福祉等への関係者による調整会議等で様々なよい事例の共有を図っているので、引き続き、すべての町や市、市町実施主体であるので、実施に向け取り組みを進めていきたい。
また、助産師さんのご活躍も大事なので、今年度から一人の助産師が妊娠期から育児期にわたって切れ目のない支援を行っていただく「兵庫県版マイ助産師事業」というものを県内２市で、モデル的に実施しているので、今後ともモデル事業をおこないながら普及していきたい。
ご提案いただいた、地域包括型の産後ケア事業所の設置については、育児に悩む妊産婦さんの孤立防止等の効果が期待されることから、県としても国の動向や市や町の今後の状況を見ながら、産後ケアに係る人材育成、先行事例の紹介等、支援のあり方、どういうふうなあり方がよいのかということを研究していきたい。[島山県議コメント]短期間といえども妊娠、出産、産後の時期は母親が大変な時期。そこの部分のケアというのが私自身も子育てをしたものの一人として大変だと。そこに支援を提供する体制というのは、国も進めているが、兵庫県がまず、母子保健法が改正されたタイミングで、若者の流出や知事も子育てを強調しておられるから、発信する契機になると思い、研究から検討していただく。地域に一つ、３つのサービスが気軽に受け入れる態勢が理想型であるが、実現に向けて進んでいってもらいたい。 -
5. 認知症の予防に向けた高齢者の補聴器の積極的な装用について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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6. 大阪・関西万博に向けた兵庫の取組の推進について
質問と答弁のダイジェスト
[島山県議]２０２５年開催予定の大阪・関西万博は、コロナ禍で閉塞感が広がる中、国内はもとより海外からも多くの観光客が見込まれており、関西経済の起爆剤になると大きな期待が寄せられている。
我々公明党・県民会議議員団としても大きな関心を持っており、先日、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会広報戦略局長の堺井氏を招いて「２０２５年大阪・関西万博による経済効果と関西の活性化」をテーマに講演していただいた。
その中で、認識したのは呼び込みから手配までできる体制整備は県独自で考え、サテライト会場等を整備するのであれば、県が独自で整備する必要があり、大阪・関西万博とはいいながらも博覧会協会は大阪の舞洲の万博会場の整備に目一杯であり、主体的にこちらから働きかけないと万博会場との連携は難しいということだった。
話を聞くと万博まであと３年、来年には万博会場の建設もはじまり、時間がない、先手先手で動かないと間に合わないのではないかという危機感を抱いた。井戸前知事は今年６月の定例本会議で、広域連合では関西各地の万博関連会場とを結ぶゲートウェイ機能として、広域連合共同パビリオンの検討を進めると共に、本県でも万博の効果を波及させるため、食、文化、自然など、兵庫の魅力を体験できる淡路島や姫路などのサテライト会場の設置を検討するといわれていた。
一方、齋藤知事は選挙公約で「フィールドパビリオン」構想を立ち上げ、万博に訪れる人を県内各地の農業や地場産業に誘うという、新たなビジョンを示されたが、サテライト会場の設置や構想実現に向けた具体的なプロセスはまだ示されていない。
県では昨年度、大阪・関西万博で見込まれる交流人口を呼び込み地域の活性化につなげることを目的に、全庁横断的な組織である「大阪・関西万博ひょうご事業推進本部」を設置されているが、今年度は会議が開催されておらず、どのような形で議論がすすんでいるのか全く我々には見えてこない。
万博開催までの準備期間は限られており、様々な部局や県内自治体との調整も必要であることを考えれば、推進本部での取り組みを加速化させる必要があるのではないか。大阪・関西万博への県民・事業者の期待や開催意義を考えれば、なんとしても成功に導かなければならない。そこで、前知事が検討していた淡路・姫路などでのサテライト会場の設置についてどのように考えているのか、「フィールドパビリオン」構想について、もう少し具体的なビジョンを示していただくとともに、どのような現状認識のもと、どのような戦略で実現しようと考えているのかを伺う。[齋藤知事]本県としても万博会場に関西広域連合と共同でパビリオン出展とともに、兵庫全体を「ひょうごフィールドパビリオン」として展開していきたい。同パビリオンは、万博を機に兵庫を訪れる世界中の方々が各地で地域課題を含めて様々な課題の解決に向けた取組をやっているローカルな団体や住民の日々の取組におけるありのままの姿を見ていただき、それを学んだり、体験したり、交流する場であるということで、地域の現場そのものをパビリオンと位置づけ、そういったものを広大な五国全体で展開するということで、ＳＤＧｓの課題解決の先進県としての兵庫を世界に発信していきたい。
震災復興、食と健康、地場産業、農林水産業、伝統文化の継承など、様々な活動に関わる方々自身が発信するプレーヤーとなっていただいて、取組の価値を観光コンテンツとして磨き上げていただくことが重要だと思っている。その展開では、集客のために新たな独自のサテライト会場を設置するというよりも、既存のイベントや施設などを活用して大事なのは、取組の現場そのものにどうやってお客様に来ていただくかという仕組みをどう作っていくかということで、それができればご指摘の民間の観光企画をされる事業者さんにも主体的に参画していただいて、商品をつくっていただくことで、万博後にレガシーとして兵庫県にいろいろな人の流れを呼び込んでいただけるような流れを主体的に創っていくことが大事である。 -
7. コロナ禍を乗り越えるための県内経済振興策について
質問と答弁のダイジェスト
[島山県議]コロナ禍での市場の変化は、時代の大きな転換点となっているため、企業は対応するためにあらゆる手段を講じながら変革を図っていかなければならない。国では、デジタル化への集中投資を行いＤＸによる生産性の飛躍的向上を目指すと共に、グリーン化では企業の脱炭素化の対応の度合いによってグローバルにサプライチェーンの取引先が選別される動きが加速しており、温暖化への対応が国や企業の成長の成否を決する時代に突入している。
ものづくり県である本県は、カーボンニュートラルに向けた企業の対応への支援や、県内の産業構造の転換を図ることも非常に重要な課題である。とはいえ、中小企業がコロナ禍による目の前の苦境をまずは乗り越える必要があることから、これまでの国や県が行ってきた経済支援策の効果を見極めつつ、今後の感染収束の状況によって、雇用調整助成金や無利子無担保融資等の特例的な支援策が打ち切られていった場合に、県内経済が混乱しないようソフトランディングできる対策についても、中小企業のニーズを把握し、きめ細かな準備をしておく必要がある。
その上で、コロナ禍で苦境にある業種や中小企業、商店街等に対して、この先半年、１年といった短期的な対応として、県には適切な県内経済振興の舵取りが求められるとともに、デジタル化やカーボンニュートラルの流れに即した、生産性向上や成長分野への業態転換の促進に向けた支援策といった中長期的な課題にも同時に取り組む必要がある。
そこで、県としてまずはコロナ禍を乗り越えるための県内経済の振興支援策について、どのような課題認識をもって、国の補正予算に基づく対応や来年度予算の事業に取り組んでいくのか、またデジタル化、カーボンニュートラルへの対応を短期的な取り組みの中にも、うまく組み込みながら、中長期的な兵庫県経済の成長に向けて、どのように取り組んでいくのか。[齋藤知事]短期的には、飲食や宿泊、様々な対人サービス等、サービス業への影響が深刻なので、そこをしっかり支えていくということがだいじだと考えており、県民向けの県内割の県内旅行の宿泊代金割引のキャンペーンやＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの再開を実施しているという事である。県民向けの県内割のキャンペーンは、関西の中でも比較的早く実施したが、現場の事業者の皆様からは、昨日も淡路に行ったときに聞いたのだが、大変宿泊の予約は増えていて動きはじめているという感想をいただいた。
そして、中長期的にはデジタル化・グリーン化などの進展を踏まえて、また、ＳＤＧｓの視点も取り入れて、事業構造の転換を各事業者を含めて行っていくという必要がある。そのためにもいわゆる学び直しということで、リカレント教育を推進しながら、デジタル人材の育成を支援するということと、今後、国の事業再構築補助金の活用を促しながら、一方で国の対象からはずれる、いわゆる規模の小さい事業者や事業について、県独自の支援も今後検討していきたい。また、脱炭素のカギを握る水素関連産業もしっかり支援を進めていく。併せて、国連機関ＵＮＯＰＳと連携したスタートアップの育成にも力を入れていく。 -
8. 兵庫県が目指す地球温暖化対策について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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9. 不登校児童生徒に対する多様な学びの支援について
質問と答弁のダイジェストはありません。
あしだ賀津美県議
[質問項目]
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1. ＳＮＳを活用した「こころちゃっと」を始めとした女性への支援について
質問と答弁のダイジェスト
[芦田県議]県議会公明党・県民会議では、本年４月知事への緊急要望を行った際に、コロナ禍で不安を抱える女性への支援として、地域女性活躍推進交付金を活用し、女性用品の提供も含めたつながりサポート型女性相談支援事業の新展開を強く要望させていただいたほか、委員会をはじめ様々な機会を通じて支援の必要性を訴えてきた。
その結果、６月補正予算には新事業として、コロナ禍で孤独や孤立により不安や困難をかかえる女性を支援するためＮＰＯ等と連携し、Ｗｅｂ等を活用した相談支援事業や居場所づくり等を実施する１、５００万円の予算が計上された。
このことに関する６月定例会代表質問での我が会派の天野議員の質問に対して「『つながりサポート型女性相談支援事業』を実施すること、ＮＰＯ等のノウハウやネットワークを活用し、電話では相談しにくい人のためのＳＮＳ相談を行うこと、来所が難しい人へのＷｅｂも活用した居場所づくりなどを行うこと、必要な人には女性用品の提供も行っていく」との答弁があった。
また、相談員のスキル向上に向けた研修の実施や、連携推進員の配置による生活困窮、家庭内暴力、自殺などに対応する支援機関や市町などとの連携を強化するとの答弁でもあった。この事業は６月補正予算で実施されることとなったが、ＳＮＳを活用した女性の孤独・孤立への支援はポストコロナ時代においても重要であり、来年度以降も恒久的な予算化も必要である。先日会派代表で視察に伺った、県が１１月から事業展開しているＳＮＳを活用した無料相談窓口「こころちゃっと」及び女性同士が悩みを共有できる「ＣｏＣｏカフェ」の開設、生理用品の無料配布など現在の取組状況と成果、課題について伺う。あわせて来年度の実施に向けた恒久的な予算化についても所見を伺う。[齋藤知事]「こころチャット」には、約６０件もの相談が寄せられ、相談内容については仕事や人間関係、将来への不安など多岐にわたっている。女性相談員が個々の状況に応じてアドバイス、それから専門機関へのつなぎも行っている。また、悩みを持つ女性同士が、様々な形で悩みを共有するということも大事な取り組みであり、ＺＯＯＭの画面で語り合っていただく、「ＣｏＣｏカフェ」を、これまで２回、１１月に開催させていただいた。参加者は日頃出せなかった思いを伝えあって共感し、励まし合う姿も見られたということだった。
また、女性用品の提供については、男女共同参画センターや労働局と連携して、マザーズハローワークで行わせていただいているほか、最近、アルバイト収入が減って、大変苦しい状況にある女子大学生も増えておられるので、大学や専修学校などでも、１２月中には開始する予定である。
見えてきた課題としては、ＳＮＳの取組は、これまでは電話での取り組みが多かったが、最近はＳＮＳの方が増えて来てはいるが、相談はしやすいという一方で、受け手側の相談員にとっては、電話でのやり取りとなったら、雰囲気でやり取りできるが、文字で、特にチャットでの場合には、文言で相手の心情がどうなのかということと、こちらからの返信についても、かなり気を配りながらおこなうということでそれなりのスキルが要求されるという声もいただいている。また、そもそもこういった制度があるということ自体を周知し、アクセスしていただくということ自体を、しっかりやっていかなければならない。
今後も相談員のスキル向上や女性の方々がよく利用されるスーパーなどとも連携し広報に努める。[芦田県議コメント]「こころチャット」で今知事が言われたような人間関係、あるいは将来の不安、仕事の悩み諸々、こういったことをお聞かせいただき、それからまた「ＣｏＣｏカフェ」でいろいろテーマを作って居場所づくりに反映できるような、相乗効果が発揮できるような取り組みを進めてほしい。 -
2. 済生会兵庫県病院と三田市民病院の統合について
質問と答弁のダイジェスト
[芦田県議]平成２８年１０月に策定された「兵庫県地域医療構想」では、神戸市北区は三田市や西宮市北部とも密接な関連があるため、さらなる協力・連携が必要であると明記され、具体的な施策として、神戸市と隣接する他圏域と十分に連携した医療体制の確保の推進が提起された。そこで、神戸市北区に隣接する三田市民病院と済生会兵庫県病院によって令和元年１１月に「北神・三田急性期医療連携会議」が設置され、神戸市も参加して当該地域の急性期医療の連携のあり方について検討が行われてきたと承知している。
また、その会議において済生会病院が単独で今後も急性期医療を維持・継続することは困難との報告があり、これを受け両病院の再編統合も視野に入れ、当該地域の急性期医療を確保するための方策を検討する委員会が本年６月に設置され、これまで３回にわたり検討会を重ねてこられた。地域住民にとっても重要な課題であり強い関心をもたれていることから住民への説明会も実施されたと伺った。
これまでの検討委員会での議論を踏まえ、急性期医療確保策についての報告がなされるとのことだが、新たな統合再編による急性期医療確保に向けた方策については、地域住民への説明、意見聴取なども含め理解と協力、また、兵庫県として検討委員会の意見を踏まえたうえで適切な支援が講じられるよう取組も進めていくことを強く要望する。
統合再編後も統合病院が、現在済生会病院が果たしている急性期医療の役割が維持でき、また、統合病院が今回の新型コロナのような感染症対策という役割も果たしていただく必要がある。更には、北神地域は災害時に新神戸トンネルが通行できなくなることも考えると、災害時の医療提供も重要な役割りと考える。そこで、今後、済生会病院が果たしている役割りの維持や新たな課題への対応を含め、両病院の統合再編推進にどのように取り組むのか。[齋藤知事]現在「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」において、三田市民病院との再編統合も見据えて、新興感染症対応や災害医療をはじめとして、地域の急性期医療を将来にわたって維持・充実させるための方策を検討していただいている。その中で、両病院及び地域の現状と課題、地域に必要な医療機能をふまえて、急性期医療確保方策として現状維持でやるのか、それとも機能分担・連携するのか、さらには再編統合するのかということが比較検討されている状況で、来年３月には報告がまとめられる予定である。なお県では、両病院からの依頼に基づき、病院局の経験があるＯＢを両病院に派遣し経営改善や病院機能の検討を支援している。
医療機関の機能分担・統合再編を行う場合には、地域医療構想調整会議で協議させていただくことになる。この協議にあたって、県では地域に必要な医療提供体制が確保できるよう、医療需要に関わる現状や将来推計のデータを提供させていただくなど、議論の活性化に向けた支援をさせていただくとともに、もしその場での合意が得られた場合には、合意を踏まえて国による助言や支援が受けられる「重点支援区域」の選定に向けた申請や、医療介護推進基金を活用した病院整備に対する財政的な支援等も行っている。
両病院についても検討委員会の報告を踏まえて、関係者が再編統合などを行うこととし、神戸・阪神、両圏域の地域医療構想調整会議において合意を得られたならば県としても、これまでと同様積極的に支援を行っていきたい。[芦田県議コメント]北神・三田地域の急性期医療について、将来にわたって維持・充実させるための方策、それが大前提にあるものと考えている。県からも委員として検討委員会にご参加いただいていると聞いている。ぜひとも、前向きなご協議、ご検討があり、国への支援、要望も含め、新たな感染症対策、あるいは災害時の医療、そして急性期医療の確保、そういったことができるような整備を進めていただきたい。 -
3. ０～２歳児の子育てへの支援の充実について
質問と答弁のダイジェストはありません。
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4. 私達自身の暮らしを見直し、行動を変えていくための「うちエコ診断」の推進について
質問と答弁のダイジェスト
[芦田県議]気候変動の原因となっている温室効果ガスは『２０２０年版環境白書』によると、消費ベースで見た排出量の内訳、住居が１７％、食が１２％、移動が１２％、消費財が１０％、レジャーが５％、サービスが５％となっており、国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約６割を占めるとされており、国や自治体、事業者だけの問題ではなく私達自身が自分の暮らしを見直し、行動を変えていくことが必要である。
家計関連の排出量を減らすため、国の補正予算案に個々人のライフスタイルの変革を促すポイント制度として、約１００億円計上する方針を固めたとの報道があった。この取組は、脱炭素型の持続可能な社会づくりの一環として個人の日常における環境に配慮した行動にインセンティブを付与する仕組みであり、グリーンライフ・ポイントと称して食、住まい、循環、衣類、移動の５分野を想定し、企業や自治体等に対して必要な企画、開発、調整等の費用を補助するとしている。
一方、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」では、「暮らしの中での省エネや資源循環」として、「賢い選択（ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ）の推進」、「温室効果ガス排出の少ないライフスタイルへの転換」、「３Ｒの徹底」、「プラスチックごみ対策」、「食品ロス削減」、「衣料品リサイクルの推進」の６つがあげられている。
そのうちの「温室効果ガス排出の少ないライフスタイルへの転換」では、「うちエコ診断」の推進があげられている。「うちエコ診断士」が環境省の「うちエコ診断ソフト」を用いて行う診断であり、「うちエコ診断士」が受診過程とのコミュニケーションを通じて、ご家庭のエネルギー対策・地球温暖化対策を診断し、ご家庭に合わせたオーダーメイドの対策を提案するものである。生活を変えていくためには、このような地道な取組が必要である。
「うちエコ診断」は現在環境省が推進しているが、そもそもは兵庫県発祥と聞いている。農政環境常任委員会における平成２９年度特定テーマ調査研究の調査報告では、うちエコ診断の全県展開やインセンティブ付与などの提言もなされていたが、うちエコ診断が兵庫発であることをもっと情報発信し、普及させていく必要がある。そこで、兵庫県における「うちエコ診断」の現状と課題、更なる普及のための今後の取り組みについて所見を伺う。[遠藤環境部長]これまでの県内の診断実績としては、累計で１１，０００件以上に上っている。各家庭の状況に合った省エネ提案をもとに、太陽光発電の設置や高効率給湯器への買い替えなどの対策を実際にとっていただいた家庭では、光熱費の軽減はもとより、約３割のＣｏ２削減につながるなど一定の効果を上げている。
県では、太陽光発電や蓄電池などの補助、融資の申請時にも「うちエコ診断」を受診いただいているほか、県内市町では受診の後に電子ポイントを付与するなど、受診のきっかけづくりにも努めていただいている。
課題としては、定量的な評価、分析を行うために診断に約１時間要することやあるいは調査票の記入に手間がかかるということがあげられる。今後さらに普及を図っていくためには、受診者の希望に沿って所要時間の設定やより気軽に診断できる仕組みも必要だと考えている。
このため、コロナ禍ではじめたオンライン診断方式による普及だとか、小学校高学年以上が使う環境学習ツールとして開発したスマホ用の「うちエコキッズ」に関する情報発信なども進めていく。今後は、削減に成功した優良事例などをわかりやすく発信し、兵庫発であることもしっかりＰＲして「うちエコ診断」のさらなる普及拡大を図り、より良い効果的なＣＯ２削減対策を推進していく。 -
5. ポストコロナを見据えた神戸電鉄粟生線の存続支援について
質問と答弁のダイジェスト
[芦田県議]私は平成２３年、県会初当選以来、神戸電鉄及び粟生線関係について本会議一般質問、建設常任委員会質問、予算決算特別委員会質問、予算要望などあらゆる機会を通じて質疑質問を繰り返してきた。
中でも、平成２４年度から２８年度までの５年間、兵庫県がリーダーシップを図り、沿線市とともに乗客が減少し、経営が悪化した神戸電鉄に対し行った総額４０億円の無利子貸付による支援は、神戸電鉄の経営力、国の補助金を活用した施設整備への補助とともに経営改善にもつながり評価を致すところである。
一方、少子高齢化、モータリゼーションの進展やＪＲ、地下鉄など他の移動手段が増える中、粟生線の利用状況については、平成２４年８７７万人から徐々に減少し、令和元年では７８４万人まで落ちてしまい、その翌年令和２年はコロナで更に減少し５９５万人となった。それでも約６００万人が利用し、通勤・通学や高齢者の買い物など、必要不可欠な生活路線である。存続に向けた強力な支援が必要だ。
平成２９年４月に策定された「神戸電鉄粟生線公共交通網形成計画」では、粟生線の安全で安定した輸送サービスを確保し、利用促進を図るため、行政や交通事業者、地域住民それぞれが役割を果たしていくことの重要性を明記し、駅周辺や駅アクセス性の高い地域の人口増に向けたまちづくりの見直し、既存施設や住宅地等と液を結ぶバスアクセスルートの確保、公共交通の分担率の向上、鉄道とバスの利用しやすいダイヤ調整など様々な利用促進の取組を掲げて取り組んでこられ、一定の成果も見え評価できる。しかし、今後、特にポストコロナ社会を見据えると、在宅勤務やテレワーク、リモートなどオンラインシステムによる社会経済活動の転換は、さらなる利用者の減少、収入の減少につながり歯止めがかからない状況になるのではないかと、懸念している。
「神戸電鉄粟生線地域公共交通網形成計画」が令和３年度末をもって終了することから兵庫県においても、交通事業者、沿線市等と協議を進めていただいているところであると思う。次期計画策定に向けては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部が改正され、地方公共団体による「地域公共交通計画（マスタープラン）」の作成を努力義務化し、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成と地域における輸送資源を総動員し、持続可能な旅客運輸サービスの提供を確保するとしている。
そのためには、県が主導して神戸電鉄の意見も踏まえながら、神戸市・三木市・小野市の沿線３市とともに、ポストコロナ社会を見据え、持続可能な「地域公共交通計画」を策定する必要がある。また、県はこれまでも国や地元自治体とともに、施設整備や豪雨対策、老朽化対策への支援を行ってきたが、ポストコロナ社会を見据えると、これまで以上の支援が必要である。
新計画策定に向けた沿線３市の合意形成の進捗状況はどうなっているのか。そしてポストコロナを見据え、県として新たな支援策が必要だと考えるが、所見を伺う。[服部県土整備部長]神戸電鉄は昨年度、コロナ禍により全線で輸送人数が対前年度比で約２０％減少し、鉄道事業としては赤字となり、現在もコロナ前と比較して乗客の減少傾向は継続しており、厳しい経営状況となっている。このため、緊急対策として感染拡大防止に配慮した運行に対し、国・県・市が強調して、この２年間で約１億８千万円を支援してきた。
また、これまで沿線３市とともに、無利子貸付や車両更新等に総額約７０億円を支援しており、今年度もレール・枕木の交換等の安全輸送設備等への整備に約１億４千万円の支援を行った。地域公共交通計画の策定については、現計画の終了後、空白期間を生じさせないことを第一に考え、次期計画の年度内策定を目指していく。計画策定には、沿線３市の粟生線存続に対する強い意志が重要であり、県はそれをまとめる広域調整の役割を果たす必要があると考えている。
このため、県は１１月に協議の場を設定し、沿線３市、神戸電鉄とともに議論を重ねている。この中で粟生線活性化協議会を来年１月に開催するべく調整しており、現在の支援策の継続等を位置付けた時期計画の早期合意形成を目指していく。ポストコロナを見据えた新たな支援策については、神戸電鉄の詳細な経営状況、コロナ禍による生活変容の影響を的確に把握したうえで検討する必要がある。今後、コロナの影響がいつまで及ぶか不透明な部分もあり、検討には時間を要することも見込まれる。このため、次期計画策定後も支援に関する関係者協議は継続することとし、新たな支援策について合意が得られ次第、計画に追加していく。 -
6. 県警察における女性が活躍できる職場づくりについて
質問と答弁のダイジェストはありません。
天野文夫県議
[質問項目]
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1. 中小企業への一時支援金について
質問と答弁のダイジェスト
[天野県議]コロナ禍に加え、原油価格や原材料の高騰等が中小企業等の経営に影響を与えることが懸念されており、今回の補正予算に盛り込まれた資金繰り支援の強化や一時支援金の支給は経営を下支えするものとして重要である。
とりわけ、一時支援金の支給は全業種を対象としたうえで、国の「事業復活支援金」に先んじて、迅速な支給を実現しようとするもので、一定評価できる。しかしながら、支給対象が「国の月次支援金の受給者」、「飲食店等と飲食店等以外を区別したこと」、「売上の５０％以上減少」となっている。
月次支援金については、何度も書類の不備を指摘され続け、申請が認められないまま申請期限が過ぎる「不備ループ」により、月次支援金を受給できなかった方たちが、今回の県の一時支援金の対象から漏れるのは不公平であり、こうした方も運用面の改善等によって救済していく必要がある。
また、国の事業復活支援金の対象者が売上減少率３０％以上へと要件が緩和されたにもかかわらず、それに先んじて実施しようとしている県の一時支援金の要件が５０％以上のままというのは厳しいのではないか。要件の緩和が必要であることを強く要望する。
そこで、今回の一時支援金の支給対象を飲食店等とそれ以外に区別し、飲食店以外は売上減少率５０％とした考え方と「不備ループ」に陥った方のような、国側の対応の問題から月次支援金を受給できなかった人も救済していくなど、支給対象となるべき人全員に行き渡るような制度とすることについて所見を伺う 。[齋藤知事]県として事業継続を応援するということで一時支援金を支給していきたいと考えている。飲食店以外の一時支援金の給付対象については、検討を重ねた結果、限られた財源という観点もあり、特に苦しいということと、緊急性の高い５０％以上売り上げ等が減少した事業者の方々に重点化する形にさせていただいた。給付対象を国の月次支援金受給者に限定することで、申請者にもわかりやすく迅速な審査支給が可能になると考えている。
なおご指摘の書類の不備などで国のお付き支援金を受給できなかった事業者の方々に対しては、今回の一時支援金の申請にあたっては、改めて国の月次支援金の申請に要する書類、例えば確定申告書の控えであったり、売上台帳等の帳簿類が提出された場合には、事務局において審査の上、支給の可否を判断するというような対応を考えている。[天野県議]今回の支援金のような、県民生活や事業に直結するような事業の補正予算については、スピード感が大切だということは十分理解しているが、県民や議会の意見を丁寧に聞いてしっかり議論していく必要があるために、臨時会で対応すべきだったのではないかということも一言申し添えておきたい。 -
2. 「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」の拡充について
質問と答弁のダイジェスト
[天野県議]新型コロナウイルス感染拡大によって、観光業は大きな打撃を受けた。本年３月には会派で旅館業を営む、関係団体の方との意見交換もさせていただき、現場の悲痛な声もお聞きした。そのような声を受け、我が会派は知事への緊急申し入れや定例会の質問等で観光業界への支援を繰り返し求めてきた。
県では、６月補正予算で「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」、９月補正予算でそのプレ実施を計上していただいた。プレ実施から本格実施のこの２カ月間、県内の観光地の宿泊予約が大幅に増えるなど、効果がでており、観光業にかかわる方々からは喜びの声を聞いている。
そして、今回の補正予算では実施機関を２月末まで延長するとともに、対象者に新たに隣接・近隣府県民も加え、「ＧоＴｏ トラベル事業」再開までの切れ目ない支援をおこなうこととされ、９億円が計上された。しかしながら、県民の中にはまだこのキャンペーン自体を知らない方も多くおり、さらなる周知が必要である。周知が進めば利用者がさらに増え、対象者に隣接・近隣府県民が加わることも考えれば、今回の９億円の追加だけではすぐに予算が枯渇してしまうのではないか。
また、今回の対象者の拡大によって、県内観光地の来訪者の増加が期待されるところだが、一方で兵庫県民が隣接・近隣府県に観光に行く際にも当該府県の同様の旅行代金割引キャンペーンを利用できるように調整を進めるべきである。
そこで、「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」のさらなる周知、予算のさらなる増額の必要性、近隣府県との旅行代金割引キャンペーンの相互利用の導入について所見を伺う。[竹村産業労働部長]「ひょうごを旅しようキャンペーン」では、新聞紙面や駅の広告などを活用して、県民への周知に努めてきた。これまでに、先週１２月６日時点で、延べ４２万泊、約７５億円の予約があった。このたびのキャンペーンの２カ月延長に合わせて隣接する６府県、京都、大阪、鳥取、岡山、香川、徳島は年明けを目途に相互利用ができるよう調整を進めている。
隣接府県への拡大にあわせて、大阪、京都、兵庫の３府県で共同ポスターの作製や新聞広告掲載など広報戦略の検討を進めている。しっかりとした広報に努めていく。その後は、奈良、和歌山、滋賀については近畿ブロックへの拡大も考えている。割引を利用できる府県の拡大により、広域に人が移動することになるので、ワクチン・検査パッケージの周知に努め、安全な旅行環境の確保と、観光需要の喚起を図っていく。
国では、県民割引キャンペーンに続き、切れ目なく新たなＧоＴｏトラベル事業を実施し、その後は夏休み前ぐらいまで再度の府県単位の割引事業がけんとうされている。こうした動向を注視して、国の補助金、交付金を活用しながら息の長い支援を続けられるよう努めていく。
