令和7年度の予算案等に対する公明党会派としての討論内容は以下のとおりです。
令和７年度予算案等にかかる賛成討論
公明党議員団を代表いたしまして、
知事から提出されました令和６年度関係、第225号議案ないし第228号議案及び令和７年度関係、第１号議案ないし第58号議案に対し、『賛成』の立場から、
また、ひょうご県民連合議員団が提出した令和６年度関係、第225号議案及び令和７年度関係、第49号議案の修正案並びに、
日本共産党議員団が提出した令和７年度関係、第１号議案及び第４号議案の編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
このたび、齋藤知事は令和７年度当初予算編成に当たって、「誰も取り残さない安全安心な兵庫」「若者が輝く兵庫」「活力がわきあがる兵庫」の３つの柱と、それを支える「県政運営基盤の構築」を重点に編成されております。
令和７年度当初予算は、歳入面でみると、定額減税の終了及び賃上げにより所得増に伴う個人関係税の増や好調な企業業績に伴う法人関係税・特別法人事業譲与税の増等により県税等で過去最高の9,982億円と、県税収入全体は前年度を上回る見込みであり、地方交付税等は減少するものの、一般財源総額では前年度当初予算を上回ることとなりました。
歳出面では、令和６年度給与改定等により人件費が増加する一方、新型コロナ対策資金の償還進捗等による中小企業制度資金貸付金の減などにより行政経費は前年度を下回る見込みとなりました。また、分収造林事業における基金運用の是正にあたり、取り崩した県債管理基金を計画的に積み戻す基金積立金の増や日本政策金融公庫からの借入解消のため、農林水産資金特別会計へ繰り出すことによる増なども見込まれます。
本県の令和７年度当初予算案は、分収造林事業や地域整備事業会計等にかかる多額の債務処理について抜本的な見直しに着手した中でも、税収増や経済成長率の上昇等により、令和10年度までの収支不足の総額は215億円から160億円に改善する見込みのもとで編成されましたが、我が会派が機会ある度に訴えてきた、「帯状疱疹ワクチン接種助成事業」、「不登校児童生徒支援員の配置支援」など、医療・教育の充実に努められました。特に、「フリースクール等民間施設へ通う児童生徒への支援」については、我が会派が長年にわたり要望した結果、都道府県での取組が東京都や鳥取県など数少ない中で創設されたものであり、高く評価するところであります。
ここで、県民の皆さんが将来への希望を持つことができるように、新しい兵庫の未来をつくるという観点に沿って、以下２点申し上げます。
まず、県立大学授業料等無償化並びに奨学金返済支援制度の対象とならない県内在住学生に対する経済的支援についてであります。
兵庫の若者には、学費負担の不安を抱くことなく、希望する教育を受けられる環境を用意したいとの知事の思いから県立大学授業料等無償化を提案されています。また、若者の経済的負担の軽減、企業の人材確保、若者・女性に選ばれる企業の拡大という３つの効果を生み出す奨学金返済支援制度も引き続き実施することとなっております。いずれも兵庫の若者を応援する取組として評価いたしますが、県立大学授業料等無償化並びに奨学金返済支援制度の対象とならない県内在住学生で経済的負担に苦しむ学生や家庭も多く、こうした学生や家庭に対する経済的支援も必要であり、引き続き具体的な検討を求めます。
次に、国際的な原材料価格の上昇とロシアのウクライナ侵攻の影響や円安等による物価高騰対策についてであります。
ロシアに対する経済制裁や世界的なエネルギー需要の増加にともない、エネルギー価格の高騰も続いており、円安等による食料品の価格上昇も続き、中小企業等を中心に事業者の経営や県民生活の先行きについては、今なお予断を許さない状況にあります。来年度も引き続き、経済状況を注視しながら、きめ細かで機動的な物価高騰対策を求めます。
また、その実施に当たっては、事業者や県民にとって、利便性が高く、行政コストを削減できる「はばたんPay」のような電子クーポンを採用するなど、効果的かつ効率的な手法を求めます。
続いて、ひょうご県民連合から提出された動議についてであります。
今回、ひょうご県民連合から提出された動議については、県立大学授業料等無償化基金ではなく、財政基金への積み立てに変更しようとするものであります。
県立大学授業料等無償化について、ひょうご県民連合の受益者が限定的で公平性に欠けるとの主張に対しては、我々も賛同しますが、本事業は県内の若者の教育支援として重要な施策であり、県内高校卒業生はもとより県外からも優秀な若者を獲得する意味で、全国への強い発信力も期待できることから、ひょうご県民連合の予算案の修正を求める動議には賛同できません。
続いて、共産党から提出された動議についてであります。
今回、共産党から提出された動議については、基本的に投資事業をはじめとする土木費等を減額し、民生費や教育費を増額しようとするものであります。
共産党が増額を求める事業は我が会が力強く推進する、医療や子育て支援のほか、教員の増員など社会保障・福祉・教育等を強化するものですが、これらは、国の動向を注視しながら、中長期的に取り組むべき課題であることから、現時点において賛同することはできません。
さらに、投資事業についても、県では、交付税措置のある有利な県債や国庫補助事業などを活用しつつ、県民の安全・安心確保のための防災・減災対策、老朽化対策等に取り組むとされており、持続可能な社会資本整備を行うことは重要であることから、共産党が求めるような削減には賛同できません。
令和６年度補正予算案並びに令和７年度当初予算案については、厳しい財政状況の中、歳入歳出改革に取り組み、収支不足の解消を図る中、地域創生の本格化や経済活性化対策等を展開するべく編成されたものと理解して、知事提案の予算案に賛成し、ひょうご県民連合が提出した令和６年度関係、第225号議案及び令和７年度関係、第49号議案の修正案並びに、日本共産党議員団が提出した令和７年度関係、第１号議案及び第４号議案の編成替えを求める動議に反対する意見表明といたします。
我々公明党議員団は、これからも、生活者の視点に立った現場第一主義に徹し、県民が未来への希望を持ち続けられるよう、全力で取り組む決意を改めて表明し、知事から提出された議案に対する賛成討論と致します。
最後に、齋藤知事には、文書問題調査特別委員会の報告書ならびに第三者委員会の報告書を重く受け止め、県内の分断を収め、県政を前に進めるべく反省すべきところは反省し、改めるべきところは改めることを求めたいと思います。
