公明党兵庫県議団はこのたび、「物価高騰対策に係る緊急要望書」を斎藤元彦兵庫県知事に提出しました。
この要望書には、
①プレミアム付きデジタル券「はばタンPay＋」など、物価高騰対策と県民の消費喚起策に資する実効性のある対策
②LPガスを利用してい家庭への負担軽減策県民生活への影響を最小限に抑えるための支援策や、エネルギー価格対策の強化
以上の具体的な提案を盛り込みました。
斎藤知事はこの要望に対し、「重く受け止める」とコメント。さらに、「６月補正に反映させていきたい」と明言しました。
また、エネルギー価格に加え、中小企業を取り巻く国際的な課題（トランプ関税など）にも言及し、県内経済を支える取り組みの重要性を強調しました。
県は令和６年度の１２月補正において配分された「重点支援地方交付金」が数十億円残っており、これを活用することで柔軟な対応が可能とのことです。
一方、近隣府県ではこの余地が残っていないとも述べ、公明党に対しても政府への働きかけを求める姿勢を示しました。
これからも公明党は、県民の暮らしに寄り添い、安心できる県政を進めてまいります。
