１月８日から１０日までの３日間にわたって、政務調査会を県庁内で開催しました。政調会では令和２年度当初予算について各部局から、予算編成の進ちょく状況や重点施策などについて説明を受けるとともに質疑を行いました。

　井戸知事は、１２月定例県会で令和２年度を「すこやか兵庫の実現に向けて、未来を切り拓く新たな取組を推進していく年」と表明しました。

　予算編成方針としては、新規枠で、すこやか兵庫枠３５億円、このうち１０億円を「兵庫２０３０年の展望」リーディングプロジェクト特別枠として新たに設定。地方創生交付金事業は３０億円、ひょうご地域創生交付金は４０億円で、投資的経費は地方財政計画の水準を基本に防災・減災、国土強靭化対策など喫緊の課題に対応する事業費は別枠としています。

　また、国の「新経済・財政再生計画」では、地方一般財源総額は平成３０年度水準と設定されており、社会保障関係費の自然増、震災関連県債の償還等を考慮すると、県の財政環境は引き続き厳しい状況が見込まれています。

　政調会では、今年度からスタートした新たな行財政運営方針に基づき、選択と集中の徹底による施策の重点化を求めるとともに、新年度からの次期地域創生戦略の推進、防災・減災などの安心安全対策の強化、社会基盤整備等について活発な質疑を交わしました。

　来年度予算は知事査定を経て、２月定例県議会に上程されます。