県議会公明党・県民会議は、２月４日、県庁内で井戸知事に「私立高等学校等生徒授業料負担軽減策の拡充に関する申し入れ書」と「障がい者の生活基盤支援策の充実に関する申し入れ書」を提出しました。

　高校生の授業料を国が支援する「高等学校等就学支援金」の支給上限額の引き上げにより、年収５９０万円未満の世帯を対象とした私立高校の授業料の実質無償化が実現します。これを受けて申し入れでは、家庭の状況にかかわらずに誰もが安心して学べる機会を創出するため、私立高等学校等生徒授業料負担軽減策のさらなる拡充を望みました。

　また、ユニバーサル社会の実現を目指して、障がい者が充実した生活基盤のうえで日々過ごすことができる環境づくりの必要性を強調。重度障がい者が訪問看護ステーションによる訪問看護や訪問リハビリを利用する場合の利用料を助成するなど、障がい者が安心して生活できる基盤づくり支援策をさらに充実させることを強く求めました。

　これに対し、井戸知事は理解を示し、前向きな取り組みを約束しました。

【 私立高等学校等生徒授業料負担軽減策の拡充に関する申し入れ　本文 】 PDFファイル

【 障がい者の生活基盤支援策の充実に関する申し入れ　本文 】 PDFファイル