兵庫県はこのほど、2020年度当初予算案を発表した。これには兵庫県議会公明党・県民会議(谷井勲幹事長)の提案により、重度障がい児者の訪問リハビリの利用料と私立高校授業料に関する負担軽減策が盛り込まれた。

　訪問リハビリの利用料の負担軽減では、身体障害者手帳1級または2級の肢体不自由児者を対象に、現行の自己負担3割が1割になるよう助成する。

　一方、私立高校授業料軽減補助に関しては、県が独自で実施してきた私立高校授業料の補助金分を4月から始まる国の支援金に上乗せする。県によると、私学の授業料は全 国平均額よりも兵庫県内の平均額が1万2000円ほど高い。そのため年収に応じて定めた額を県独自で上乗せ補助する。

　これまで公明党は定例会質問に加え、今月4日には井戸敏三知事に申し入れを実施し、粘り強く両政策の実現を推進してきた。