24日の臨時県議会終了後、井戸知事に対して緊急申し入れを三会派(自民・県民連合・公明)で行いました。
申し入れでは、休業要請事業者経営継続支援事業の支援対象外となっている面積100平米以下の事業者も支援対象とすること、行楽を目的とするホテル・旅館も休業要請事業者に加えて支援事業の対象とすることを強く求めました。(下記申し入れ参照)
知事からは、「GWの人の流れや接触を防ぐことは大変重要。そのためにも休業要請対象事業者の拡大を検討する。仮に休業要請を拡大すれば支援金給付の対象にする。」との前向きな答弁がありました。
公明党・県民会議としても、臨時県議会や各常任委員会においても100平米以下の事業者に支援金を給付すべきであることを強く主張しました。
申入れの結果、対象外の事業者に対して、ゴールデンウィークに向けて休業要請を行うとともに、支援金を支払うことになりました。
詳細は以下のページをご覧ください。
【休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業(県・市町協調事業)】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kyugyoshien.html