県議会公明党・県民会議は、１月２２日、県庁内で西上県教育長に「阪神南地域における県立特別支援学校の狭隘化に関する要望書」を提出。

要望書では、県特別支援教育第三次推進計画で「連続性のある多様な学びの充実」と「一貫性のある支援の充実」（縦横連携の構築）に向けた教育を高めるために教育環境の改善が求められていることを指摘し、阪神南地域においては特別支援学校２校が定員を大幅に上回る状況であることを強調。

そのうえで、阪神南地域の特別支援学校に通学する児童生徒に求められる教育が実現できるよう、新たな特別支援学校の早期整備を強く望んでいます。

これに対し、西上県教育長は理解を示しました。

【申し入れ本文】(PDFファイル)