第３５３回定例県議会の最終日の３月２４日に、坪井謙治県議が来年度当初予算等についての賛成討論に登壇しました。中では、①新型コロナウイルス感染症への対応②ポストコロナ時代の自律分散型社会を目指す地域創生戦略の見直し③県行政のデジタル化の推進による新しい行政の確立④ＳＤＧｓを県政の基軸に据えた取組の推進の４点について述べ、県当局の議案への賛成討論を行いました。

≪賛成討論の内容≫
昨年11月、我が公明党・県民会議議員団は、令和３年度の予算編成に当たり、「ＳＤＧｓを県政の基軸に据えた取組の推進」、「ポストコロナ時代の自律分散型社会を目指す地域創生戦略の見直し」、「認知症対策の大幅な強化」、「重度障害者医療費助成事業における訪問看護療養費の助成拡充」、「県内産業の就業構造の転換支援」、「県行政のデジタル化の推進による新しい行政の確立」、「通学路対策の推進」を最重点要望事項として、現下の課題への県の対応について井戸知事に申し入れを行った。

この度、知事から提出された令和３年度当初予算案は、新型コロナウイルス感染症の影響による財政環境の悪化を踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底しながら、兵庫県行財政運営方針の見直しにより収支均衡の維持を図る一方で、「安全安心な兵庫づくり」、「交流の新展開」、「兵庫の強みを活かした産業の育成」、「多様な兵庫人材の活躍」、「新たな兵庫への道筋」を県政の重点施策に位置づけ、すこやか兵庫の実現を積極的に進めていこうとする姿勢が窺えるものとなっている。

この予算案のほか関係議案について、本会議における代表質問や一般質問での質疑、予算特別委員会並びに各常任委員会での審査等を通じ、我が会派としての対応を慎重に検討してきた。

歳入面でみると、企業業績の悪化や民間消費の低下等により県税等収入は昨年度比10.7％のマイナスとなっているが、それを補う地方交付税等の増、また新型コロナ関連の国庫支出金の増等により、一般会計では過去最大となる2兆7304億円を計上している。しかしながら、令和４年度以降、令和９年度までは収支不足が生じる見込であり、継続した財源確保等への努力が求められる。

歳出面では、事務事業については令和２年度から229事業を廃止し、県民ニーズに対応した79の事業を新たに加えるなど、施策の選択と集中の観点から見直しがなされている。また、デジタル化の本格的推進に向けた各種施策の実施が予定されているほか、ポストコロナ社会を見据えた新しい将来ビジョンの策定も始まる。我が会派としても、それらの成果に大いに期待するところである。一方で、３兆円を超える県債残高の計画的な償還につなげるべく更なる歳出削減に努めていただくとともに、デジタル技術を活用した事務改善など行政の効率化も推し進めていくことを期待している。

我が党は、大衆の小さな声に耳を傾け、大きな改革へと結びつけてきた。本県の令和３年度当初予算案では、厳しい財政状況のもとではあるが、機会ある度に訴えてきた、「不妊治療ペア検査助成事業」、「がん患者アピアランスサポート事業」、「骨髄等移植ドナー支援事業」の創設を始め、「重度障害者等の訪問看護療養費に対する助成制度」の拡充など、医療・福祉の充実に努められたことを評価する。

一方で、コロナを克服し県民の皆さんが将来への希望を持つことができるように、新しい兵庫の未来をつくるという観点に沿って、以下４点を申し上げる。

まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてである。

年末年始にかけ感染者は急増したが、県民の皆さんのご協力、医療従事者の皆さんのご尽力もあり、今回の第３波については、何とか医療崩壊せずに踏ん張れた状況だと思う。そして今、また増加が懸念されている。

ワクチンの効果には大いに期待するところではあるが、変異株も含め感染症のパンデミックは何度も来ることが考えられることから、今回の第３波の課題を踏まえ、今後も医療崩壊を回避し、医療資源の効率的な配分によって医療体制を維持していけるよう引き続き備えていく必要がある。

また、緊急事態宣言やコロナ禍が長期化していることの影響により困窮している事業者への支援とともに、ポストコロナにおいて飛躍できるような経済支援を求める。

次に、ポストコロナ時代の自律分散型社会を目指す地域創生戦略の見直しについてである。

コロナ禍により、人口が密集する都市集中型社会の脆弱性が露呈するとともに、リモートワークやワーケーション等の経験を経て、地方移住、副業・兼業、ワーク・ライフ・バランスの充実等への関心が高まるなど国民の意識・行動に大きな変化が生じている。東京一極集中を是正し地方分散型社会の実現に向け、この変化を的確に捉え、デジタル環境の整備を早急に進めるとともに、未来技術等により地域課題の解決を図り、教育・医療・商業等がつながり合うスマートシティの構築を推進するなど、ポストコロナ時代の自律分散型社会を目指し、従来の地域創生戦略について適切かつ大胆な見直しを求める。

次に、県行政のデジタル化の推進による新しい行政の確立についてである。

県行政全般におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について、国が今後１年間を行政のデジタル化の集中改革期間と位置づけ取り組む方針に準拠しつつ、県行政のデジタル化推進に留まらず、業務や組織、風土等を変革し、時代変化や社会のニーズに対応した新しい行政の確立を目指し、県民の皆さんの利便性向上と県行政の効率化・革新に取り組むとともに、そのために必要な外部の専門人材を積極的に登用することを求める。

最後に、ＳＤＧｓを県政の基軸に据えた取組の推進についてである。

これからの社会は、コロナ禍からの経済復興と人類共通の危機である地球温暖化対策という２つの大きな課題に同時に取り組んでいく必要がある。これらの危機を克服するために、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の「誰一人取り残さない」基本理念は、対立と分断ではなく協調と連帯を促進する世界共通の行動指針となるものであると考える。

従来のセーフティネットで対応しきれない人々に寄り添った施策の実行をはじめ、我が国のＳＤＧｓ達成度合いが低いとされるジェンダー、貧困・格差、気候変動についての取組を強化していくためにも、ＳＤＧｓを県政の基軸に据えて社会、経済の変革を本県がリードしていくことを宣言し、更には条例化するなどして本格的に取組を推進することを求める。

我々公明党・県民会議議員団は、これからも、生活者の視点に立った現場第一主義に徹し、県民が未来への希望を持ち続けられるすこやか兵庫を実現できるよう、全力で取り組む決意を改めて表明し、知事から提出された議案に対する賛成討論とする。