県議会公明党・県民会議は、８月２７日、県庁内で齋藤知事に「新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望」を行いました。

　申し入れ書では、県は第５波といわれる感染拡大の状況を受け４度目の緊急事態宣言が発令され、入院医療体制をはじめ課題が表出した第４波の教訓を活かした対策を講じる必要性を強調。

　その上で１、医療提供体制の強化、２、宿泊療養施設の更なる拡充、３、自宅療養者の支援体制の強化、４、ワクチン接種にかかる啓発活動の強化、５、保健所・健康福祉事務所の体制強化、６、国の支援策の対象外となった事業者への支援の拡充、７，地域の公共交通事業者への支援、８、学校における適切な対応の８つの柱を掲げ、▼妊産婦へのワクチン優先接種▼自宅療養者へのパルスオキシメーターの配布▼厳しい状況にある事業者への県独自の救済措置の検討などを強く求めました

【申し入れ本文】(PDFファイル)