県議会公明党・県民会議は、９月７日、県庁内で斎藤知事に対して「令和５年度当初予算編成に対する重要政策提言」を申し入れました。
中では、長期化するコロナ禍や社会情勢の変化などで閉塞感を感じる現状を指摘。その上で、大阪・関西万博への取組やＳＤＧｓで掲げられている誰ひとり取り残さないという姿勢のもと、課題解決や地方創生の突破口を提供するものとしての様々な取り組みの必要性を強調しています。さらに、事業の再構築などを進めていき、希望と活力あふれる兵庫の構築のため、提言の中の要望事項の各種事業への反映を強く望んでいます。

●最重要提言事項は次の通りです。

１．感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組
社会経済活動の維持を念頭とした感染拡大防止に向け、ウイルスの特性等に応じて機動的に対応できる検査・医療体制の確保およびわかりやすい情報提供の発信を求める。

２. 原油価格や物価高騰等の影響を踏まえた生活者や事業者に対する支援
今後も原油価格・物価高騰が懸念されるなかで影響を受ける生活者や事業者の方々に対して、きめ細かで機動的な支援を求める。

３. 脱炭素社会の実現に向けた強力な推進体制の構築
温室効果ガス削減目標を着実に実現させていくために、知事のリーダーシップを発揮して全庁横断的に地球温暖化対策に取り組むよう求める。

４. フリースクール等に学ぶ不登校児童生徒に対する支援
不登校児童生徒が家庭の経済状況に関係なく、フリースクール等で学習機会を確保するため、通学費や授業料などの経済的支援制度の創設を求める。

５. 帯状疱疹ワクチン接種助成制度の創設
高齢者の多くが罹患すると言われている帯状疱疹を防ぐため、帯状穂疱疹ワクチン接種の助成制度創設を求める

６. 地域包括型の産後ケア体制の整備
「訪問」「デイサービス」「ショートステイ」「産後ドゥーラ」などの産後ケアサービスを助産師等が一体的に提供する体制の整備を求める。

【令和５年度当初予算編成に対する重要政策提言】(PDFファイル)