県議会公明党・県民会議は、１１月８日、県庁内で斎藤知事に、令和５年度当初予算編成に対する申し入れを行いました。これは、９月に提出した重要政策提言の内容をさらに具体化したもので、斎藤知事はじめ県幹部らに各要望事項について説明しました。

申し入れ書では、まず「今回の感染症は、生活や暮らしを一変させ、私たちの意識や行動、経済社会に大きな変化をもたらしました。リモートワークや地方移住、仕事と生活の両立等への関心が高まるなど、新しい働き方や生活様式をもたらしたことから、今後は最新デジタル技術の活用や、県が脱炭素や水素社会の中心になることなどにより、東京一極集中を是正し、地方分権を推進し、危機にも強い地域社会・経済の構築を」とこれからの本県の目指すべき方向を指摘。

その上で、「県民生活に直結する事業の水準を低下させることなく、それぞれの強みを活かしながら、事業の再構築を推し進めていただきたい。希望と活力あふれる兵庫県を目指す、本政策提言で我々議員団の意図するところを斟酌いただき、各種事業に反映されますよう」とその実現を強く求めています。

具体的には、「感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組」をはじめ７項目にわたる最重点要望事項とともに各部局別の重点要望事項の政策を申し入れました。

最重点要望事項は次の通りです。

１、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組
社会経済活動の維持を念頭として感染拡大防止に向け、ウイルスの特性等に応じて機動的に対応できる検査・医療体制の確保およびわかりやすい情報提供の発信を求める。

２、原油価格や物価高騰等の影響を踏まえた生活者に対する支援
今後も原油価格・物価高騰が懸念されるなかで影響を受ける生活者に対して、きめ細かで機動的な支援を求める。

３、原油や原材料の高騰や急激な円安への対応支援
原油や原材料の高騰を価格などに転嫁できず苦しんでいるケースや、円安による影響が非常に大きい企業等に対し、支援ニーズを把握して適切な支援を実施すること。

４、水素社会の実現に向けた強力な推進体制の構築
次世代高効率水素発電の本格導入に向けた研究開発や水素サプライチェーンの構築、燃料電池車の普及等を県独自で基金を設置するなど、継続的かつ強力に推進し、環境にやさしい水素社

会実現に向けた取組を推進すること。

５、フリースクール等に学ぶ不登校児童生徒に対する支援
不登校児童生徒が家庭の経済状況に関係なく、フリースクール等で学習機会を確保するため、通学費や授業料などの経済的支援制度の創設を求める。

６、帯状疱疹ワクチン接種助成制度の創設
高齢者の多くが罹患するといわれている帯状疱疹を防ぐため、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度創設を求める。

７、地域包括型産後ケア体制の整備
「訪問」「デイサービス」「ショートステイ」「産後ドゥーラ」などの産後ケアサービスを助産師等が一体的に提供する体制の整備を求める。

【申し入れ本文】(PDFファイル)