県議会公明党・県民会議は、３月２０日、県庁で斎藤知事に「エネルギー価格高騰・物価高騰対策に関する緊急要望書」を提出しました。

中では、新型コロナウイルス感染症の影響が残っているとともに、世界的なエネルギー需要の増加に伴う、エネルギー価格の高騰を指摘。また、円安や飼料価格の高騰などにより食料品の物価高騰も続いており、家計や企業活動にも影響を与えていることを強調し、これらへの対策を速やかに講じることを強く求めています。

具体的には、▼食料品等の物価高騰に苦しむ一般家庭や小売り事業者等を支援するため、電子クーポンによるプレミアム付き商品券発行事業を実施すること▼ＬＰガスを利用している一般家庭に対する負担軽減策を実施すること、を要望しました。

これに対し斎藤知事は、理解を示し検討することを約束しました。

【エネルギー価格高騰・物価高騰対策に関する知事への緊急要望】(PDFファイル)