県議会公明党は７月１６日、県庁内で定例の研修会を開き、兵庫県企画部政策コーディネーターの田林信哉氏が「政策コーディネーターからみる兵庫県について」をテーマに講演しました。

総務省退官後フリーランスとなり、NPOの政策コンサルティングの活動を開始した田林氏はまず、南相馬市における原発被災地の復興再生から学んだ自身の視点を3点挙げました。1点目は、公共インフラの復興だけでは地域のかけがえのなさを生まないため、人が心地良いコミュニティ、多世代のつながりや文化的な営みをどう育むか。2点目は、一時的な金銭的支援では幸せは続かず、地域に受け継がれた価値をどう持続的に深めるか。3点目は、まちづくりの主体になれないと当事者意識を生まないため、まちのことをどう「自分ごと」にしていくか、すなわちチームビルディングの重要性でした。

丹波焼産地の活性化策

田林氏の活動事例１として「丹波焼産地の活性化」を発表しました。丹波立杭陶磁器協同組合の組合員５０軒の個別ヒアリングを経て、２０２２年に将来ビジョン「クリエイティブ・バレー構想」を策定しました。２０２３年には「陶の郷」を中核とした丹波焼の郷文化観光拠点計画（令和5年度～９年度）を立て、認定を受けました。その一環として、観光庁「第2のふるさとづくりプロジェクト」実証事業である陶工の営みに触れる旅「陶泊」に着手し、月に1度、1組限定で開催しています。

田林氏は８５０年続く「丹波焼」に地域創生のヒントがあると伝えました。確たる生業の基盤がある一方、スタイルが自由で寛容であるため「幸福度」が高い。また、伝統工芸を担いつつ活躍している陶工のロールモデルがあることが「希望」につながると提言しました。

里山を活用した教育プログラム

次に、活動事例２として、２０２２年度観光庁「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」を発表しました。若者向けの里山ＳＤＧs・キャリア教育旅行プログラム「里山アカデミー」について紹介。参加した高校生から「協力し合って生きる里山に、日本の未来のまちを感じた」「里山を守る当事者意識に心を撃ち抜かれた」との感想が寄せられたと伝えました。

２０２４年に一般社団法人Satoyakubaを設立した田林氏は、農林水産省農泊推進事業「北摂丹波アップストリーム農泊協議会」を設立。丹波篠山市後川下エリアもおいて、「川」の流れを通して一体であるはずの、街と集落、自然と人、社会と暮らしのつながりを結び直す宿泊滞在のチャレンジをスタートしました。

政策コーディネーターとしての活動

田林氏は兵庫県政策コーディネーターとして、担当部局との空き家対策、播州織など県下の地場産業等の現地視察や関係者のヒアリング、地域創生戦略の改訂や県の方向性の提言、大阪・関西万博のイベント助言やアフター万博を見据えた施策立案などの活動を行っています。その中で意識していることは、「現場の状況やプレーヤーの希望、どんな将来像を描き自立性を高めることができるかを把握する」「市町や民間、組織団体等が存在する中で、兵庫県が実施すべきこと及び国へ求めることを見極める」「政策効果が検証できるような枠組み（アウトカム明確化とロジックモデル）を考える」ことだと伝えました。

最後に田林氏は、公民連携の前提とした「公」の役割として、「公」は儲けがなくても稼働できるため、「合意形式、面的な整備計画策定の場づくり、歴史文化の顕在化」を提唱しました。