県議会公明党は、９月５日、県庁内で斎藤知事に対して「令和８年度当初予算編成に対する重要政策提言」を申し入れました。
不安定な世界情勢や長引く物価高騰の影響により、我が国の経済と生活が大きな痛手を受けています。原油価格や食料品などの物価高騰は、家計や中小企業だけでなく、農業や漁業など幅広い産業に引き続き深刻な影響を与えており、予断を許さない状況が続いています。
また、予想を上回るスピードで進む少子高齢化や人口減少を見据え、公共サービスを将来にわたって持続可能なものとするため、働き方改革の実現、更なるＤＸ化の推進や脱炭素の取組拡大により、持続的な地域社会・経済の構築を目指さなければなりません。
さらには、南海トラフ地震への備えや、激甚化・頻発化する自然災害への対応も強化するためにも、デジタル技術を活用するなど、防災・減災対策の高度化が求められています。
今後も、阪神・淡路大震災をはじめ過去の災害での課題や経験を踏まえた教訓の継承や防災対策の推進を引き続き強化する必要があります。
ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念のもと、県民の安全安心な生活を守るため、複雑多岐にわたる課題に対して効果的な事業の再構築に取り組んでいただきたいと思います。
本政策提言で我々議員団の意図するところを十分に斟酌いただき、各種事業に着実に反映されますよう強く求めるものであります。
１ 令和８年度の予算編成方針
人口減少・超高齢化、多発する自然災害、温暖化等の課題が山積し、依然として
厳しい財政状況が続く中にあっても、県民の命と暮らしを守るため、福祉・医療・
介護分野への安定的な予算を確保するとともに、長期化する物価・エネルギー価格
高騰に対しては、実効性のある対策を引き続き講じ、県民の生活基盤の安定に努め
ること。
２ 適正な財政運営
地域整備事業、分収造林事業など多額の債務への対応等において、県全体の財政
状況を正確に把握しつつ、外部監査機能を有効に活用するなど、適正な債務管理、
財政運営を行うとともに、県民への情報共有に努めること。
３ 高等教育への支援
県内在住者の県立大学授業料等無償化だけでなく、他の県内大学並びに高等専門
学校等で学ぶ学生に対する支援策を講じること。
４ 大規模災害に対する備え
国の「南海トラフ巨大地震被害想定」の見直しを踏まえ、南海トラフ地震・津波
対策アクションプログラムの実効性を高める取組を強力に進め、災害死の最小化に
努めるとともに、県民の防災意識や地域防災力の向上に向けた具体的な取組を強化
すること。
また、阪神・淡路大震災の教訓を活かし防災対策に取り組んできた本県を、西日
本の防災拠点として位置づけられるよう、防災庁の設置を国に積極的に働きかける
こと。
５ 子育てへの支援の充実
結婚・妊娠・出産・育児・教育それぞれのライフステージに応じた切れ目のない
支援を図ること。
６ こども若者施策の推進
「こども若者基本条例（仮称）」を制定し、 こども若者が自立した個人としてひと
しく健やかに成長することができ、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福
な生活を送ることができる社会の実現に向けてこども若者施策を推進すること。
７ 高齢者・障がい者福祉の推進
高齢者や障がい者福祉の向上に向け、現場のニーズを的確に踏まえ、きめ細やか
な不断の取組を推し進め、真に「誰も取り残さない」施策展開を図ること。
８ 中小企業への支援
物価や人件費の高騰、人手不足等で苦境にある中小企業のニーズを把握し、事業
者の立場に寄り添ったきめ細かな施策を行うとともに、ＤＸ化や人材確保対策、事
業承継などの経営課題の解決等に向けて取り組むこと。
９ 芸術文化・スポーツの振興
教育委員会が所管する県立美術館などを知事部局に一元化し、芸術文化・スポー
ツによる地域振興や観光振興を図りつつ、多面的な価値を最大限に発揮できるよう
取り組むこと。
10 交流人口増による地域創生の推進
フィールドパビリオンの取組を成果や課題を検証した上で進化させ、地域の持続
可能性や魅力を更に磨き上げるとともに、兵庫の多様性を活かしたインバウンドや
二地域居住等の交流人口増を推進し、観光振興や地域創生の成果を出せるよう取り
組むこと。
11 特殊詐欺被害防止対策とＳＮＳ型投資詐欺対策等の強化
特殊詐欺に対して、様々な対策が講じられてきたが、その手口は巧妙化・複雑化
しており、認知件数・被害額も依然として高い水準で推移しており、深刻化してい
る。こうした状況を打破するためにも、あらゆる対策を講じＳＮＳ型投資詐欺やロ
マンス詐欺への対策、サイバー犯罪対策の抜本的な強化など特殊詐欺被害撲滅に向
け取り組むこと。
