県議会公明党は、11月7日、県庁内で斎藤知事に対して「令和８年度当初予算編成に対する重要政策提言」を申し入れました。
不安定な世界情勢や長引く物価高騰の影響により、我が国の経済と生活が大きな痛手を受けています。原油価格や食料品などの物価高騰は、家計や中小企業だけでなく、農業や漁業など幅広い産業に引き続き深刻な影響を与えており、予断を許さない状況が続いています。
また、予想を上回るスピードで進む少子高齢化や人口減少を見据え、公共サービスを将来にわたって持続可能なものとするため、働き方改革の実現、更なるＤＸ化の推進や脱炭素の取組拡大により、持続的な地域社会・経済の構築を目指さなければなりません。
さらには、南海トラフ地震への備えや、激甚化・頻発化する自然災害への対応も強化するためにも、デジタル技術を活用するなど、防災・減災対策の高度化が求められています。
今後も、阪神・淡路大震災をはじめ過去の災害での課題や経験を踏まえた教訓の継承や防災対策の推進を引き続き強化する必要があります。
ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念のもと、県民の安全安心な生活を守るため、複雑多岐にわたる課題に対して効果的な事業の再構築に取り組んでいただきたいと思います。
本政策提言で我々議員団の意図するところを十分に斟酌いただき、各種事業に着実に反映されますよう強く求めるものであります。
最重点要望事項
1 高等教育への支援
県立大学の授業料等無償化は、他大学に通う県内在住大学生にとっては非
常に不公平感のある支援策であることから、県内大学に就学する県内高校の
出身者に対して、入学祝い金等の制度創設など、支援策を講じること。
2 物価高騰等への支援
世界的な原材料の高騰や米国の通商政策、長引く円安による影響等が非常
に大きい企業等に対する適切な支援を実施すること。また、今後の経済状況
によっては、プレミアム付デジタル券「はばタンPay+」事業等により地
域経済の活性化を図ること。
3 感震ブレーカー設置補助制度の創設
大規模災害の発生時に伴う火災の原因は、電気に起因しており、地震によ
る揺れを感知した際に自動的に通電を遮断することができる感震ブレーカ
ーを県内に広く普及させるため、感震ブレーカー設置補助制度の創設を推進
すること。
4 防犯カメラ設置の推進
県内の防犯カメラ設置状況に関する課題整理を行い、市町の実情に応じた
防犯カメラ設置への支援や、企業連携によるカメラ付き自動販売機の普及な
ど、まちづくり防犯活動の支援を行うこと。
5 特殊詐欺の防犯対策への取組
特殊詐欺の防犯対策として有効な自動通話録音機等の普及促進を強化す
ること。また、金融機関やコンビニ等と連携したATMでの水際対策の更な
る強化。また防犯アプリ等を活用して犯罪手口を周知するなど、総合力を発
揮した対策に取り組むこと。
その他の提案
重点要望事項に加え、総務部、福祉部、保健医療部などの各部門にわたる政策提言を行い、少子高齢化対策や防災・減災、地域医療の充実、環境問題への対応など、多岐にわたる課題解決を目指しています。
公明党県議団は、過去の教訓を活かしつつ、兵庫県が持続可能な地域社会・経済を構築できるよう、政策提言に基づく具体的な取り組みの実施を斎藤知事に強く求めました。
