県議会公明党・県民会議は、４月１２日、県庁内で井戸知事に「新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望書」を提出しました。
中では、関西における新規感染者数が急増しており、４月５日から兵庫県は「まん延防止等重点措置」実施区域に指定されたことを踏まえて、第３波の教訓を活かした対策の推進の必要性を指摘。
緊急要望では、１、「まん延防止等重点措置」の適切な実施と今後の財源確保、２、協力金の速やかな支給、３、若年層の「ひょうごスタイル」の徹底と警戒意識の啓発、４、第３波の教訓を踏まえた医療体制の充実・強化、５、コロナ禍で苦しむ中小企業等への支援、６、コロナ禍で不安を抱える女性への支援の６項目を柱にしています。各項目ごとに、飲食店等の実効性ある営業時間の短縮要請や医療・療養体制の確保、さらに、大きな打撃を受けている中小企業等への支援の拡充など、きめ細かな対策を強く求めました。
